この記事では イタリア移住 する際に日本人が利用する主なイタリアビザの種類についてご紹介します。
Elective Residence Visa （以下、【ERV】）を申請するには、まずは以下の要件を満たすことが重要となります。
ERVは一種のリタイアメントビザ（退職者ビザ）とされています。したがって、要件を満たされている中高年齢層または高齢者層の方の申請が通りやすい一方、お若い方の申請の際には【イタリアで就労活動を行わない/行う必要がない】ことを証明するよう求められる可能性が高いです。
詳細はこちら：イタリアに長期滞在：選択的滞在ビザ (ERV)
イタリア投資家ビザはイタリア経済に利益をもたらす資本投資を行う際に使用できるビザプログラムです。
2017年1月以降、イタリア経済に利益をもたらす資本投資を目的にイタリアへ入国を希望するEU加盟国以外の国籍保有者のための新しいビザオプションが導入されました。
なお、投資家ビザ保有者には複数のメリットがあり、年々申請者数が増えております。
投資家ビザを申請する際には以下のいずれかの投資を選択する必要があります。
投資家ビザ・滞在許可証は優遇されているため、通常の手続きと比べ早く許可がおります。
詳細はこちら：イタリア投資家ビザの概要
同じ企業グループ内（駐在員事務所、支店、子会社、親会社など）の出向の場合、ICT労働許可証（Intra Company Transfer)が適用されます。必要書類などが全て揃っている場合には、比較的にビザ・労働許可証・滞在許可証が下りる傾向があります。
詳細はこちら：イタリアで働く：派遣労働者のための労働許可証
EUブルーカード労働許可証は、イタリア現地法人と雇用契約が結ばれる場合に提供される労働許可証であるため、「現地採用の労働許可証」とも知られています。
詳細はこちら：EUブルーカード制度の改正
イタリア企業と業務委託契約を交わした際には、その会社に派遣社員を送ることが可能です。なお、この労働許可証は、特に機械の操縦・メンテナンス・修理などを行う（またはこれらをイタリアスタッフに教える）ケースに適用されることが多いですが、他の業務内容でも申請することは可能です。
詳細はこちら：イタリア法人との業務委託契約
営業活動を３年間以上行っている企業の場合、その会社の取締役に着任された方の労働許可証を取得することが可能となっています。適用される労働許可証は一種の【自営業者用】のものとなっており、発行制限数のあるビザカテゴリーになります。
詳細はこちら：イタリアで働く：自営業者のための就労ビザ
関連記事：
フリーランスとしてイタリアで働くためのビザです。フリーランスビザは人気の高いビザではありますが、ビザが下りにくい点と発行制限数が点が大きなデメリットとなっています。
フリーランスビザの審査基準は各イタリア領事館により異なり、法律上規定されている明確な基準もない状況にあります。
詳細はこちら：イタリアで働く：自営業者のための就労ビザ
イタリア ノマドビザ （Digital Nomad Visa）とは、高度なスキルを持つ非EU国籍者が、フリーランスとしてまたは企業の従業員として、イタリアからリモートで仕事を行うことを希望する方に適用されるビザです。
また、イタリア ノマドビザ保有者の配偶者と子供（未成年者のみ）は家族帯同ビザ・滞在許可証を申請できます。
法律上、2024年4月5日から イタリア ノマドビザ の申請が可能となりました。しかし、現時点では各国にあるイタリア大使館・領事館などでの手続きの受付が未だ整っていないため、ノマドビザの申請の受付には今しばらく待つ必要があると思われます。
デジタルノマドビザの申請に関する詳細はイタリア大使館（東京）・領事館（大阪）にお問い合わせください。
デジタルノマドビザに関する詳細に関しましては、以下の記事もご覧ください。
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