イタリアで自営業者または個人事業主として働くことを目的とする際に申請するビザカテゴリーです。
イタリアの自営業者ビザにはDecreto Flussi制度が適用されるため、EUブルーカード労働許可証、ICT労働許可証とは異なり、いつでも申請できるビザではありません。
Decreto Flussiとは？
Decreto Flussiとはある一定のビザの発行数を許可するための法令です。通常、Decreto Flussiは年に１回発表されれますが、必ず発表される保証はなく、内容も毎年異なる可能性があります。Decreto Flussiが適用される、またはDecreto Flussi枠内ということは、そのビザカテゴリーには発行制限数があることを意味します。
自営業者ビザはとても人気のあるビザであるため、殆どのケースではDecreto Flussiの発表から数カ月後には発行制限数に達してしまうため、申請のタイミングが難しいとされています。
なお、上記の要件は法律上求められる最低限のものとなっており、じっさいには各イタリア大使館・領事館はより厳しい要件などが求められるケースが殆どです。イタリア大使館・領事館には自由裁量があり、ケースバイケースで追加書類・要件などを求める傾向があります。
「自営業者用ビザ」は大きくまとめられたビザの種類であるため、じっさいには複数のサブカテゴリーがあります。主なサブカテゴリーは以下の通りです。
１．イタリア企業の上級管理職用ビザ
最低3年以上活動しているイタリア企業（Ｓｒｌ、Ｓｐａ）の取締役（ＣＥＯ、会長、取締役、監査役）として任命された方は自営業者用ビザを申請することができます。このビザを申請する場合、イタリアの会社から報酬を受け取るということを証明しなければなりません。
２．スタートアップビザ
スタートアップビザは革新的な企業を立ち上げる場合、または既に設立されたスタートアップに加わる場合に申請が可能となります。
スタートアップビザについての詳細はこちら。
３．フリーランサー用の就労ビザ
イタリア企業と雇用関係を結ばずにイタリアでフリーランスの就労許可を希望する方に適用されます。このビザを取得するのは少々困難であり、フリーランスビザの審査は他のビザと比べて厳しい傾向があり、申請者の安定した職業と実質的な報酬を保証し証明することが重要となる。Nulla Osta (ヌラオスタ）、居住許可などのその他要件を満たしているにも関わらず、多くの申請者が領事館によって様々な理由を基にビザの発行を拒否される場合もあります。
Decreto Flussiの注意点：
She is a Legal Counsel and she holds a Ph.D in Law (University of Bologna). She is specialized in European Union Law and she is the Head of the Japanese Desk and Spanish Desk. She is mother tongue Japanese and Spanish and speaks fluently Italian and English.
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