イタリアで会社設立:よくある質問

8月 31, 2022

イタリアで現地法人・支店・駐在員事務所の設立をお考えの方は、ぜひこちらの記事をご覧ください。

はい。日本人がイタリアで会社を設立することは認められています。しかし、資金(資本金)が送られる国などにより、制限が適用される可能性があります。資本金が日本から送られる場合には基本的に問題ありません。
イタリア会社法上さまざまな企業形態がありますが、SRL(有限責任会社)またはSPA(株式会社)の設立を選択されるケースが多いです。
イタリアの最も一般的な企業形態はSRLです。SPAを設立することは可能ですが、SRLと比べ管理費が高く、経営に適用される規則も厳しいため、株式の発行などの特別な目的がない限り、まずはSRLを設立したほうがよいでしょう。 なお、SRLを後にSPAに企業形態を変えることは可能です。
はい、イタリアで支店を立ち上げることは可能です。
はい。しかし、駐在員事務所の場合は活動内容が制限されています。イタリア駐在員事務に関する詳細については こちら をご覧ください。
基本的にこれらの手続きは難しくはないと言えますが、会社の設立後、労働許可証を申請しなければならない場合には確認事項が増え、慎重に進めなければなりません。(当事務所の会社設立サービスをご利用なられる際には労働許可の取得も踏まえてサポートしております。) また、特に支店・駐在員事務所の設立には複数の書類の翻訳などを行わなければならないため、必要書類の準備などに少々時間が掛かってしまうこともあります。
いいえ。イタリアで会社を設立する際にビザ・労働許可証・滞在許可証などは必要ございません。
いいえ。会社設立手続きは当事務所が代理で行いますので、設立時にイタリアに来られる必要はありません。
当事務所はイタリア全土に渡ってサポートしております。
会社を設立する際に会社の正確な住所を示す必要がある場合もありますが、会社の目的によっては、いくつかの例外もあります。 詳しくはこちら までお問い合わせください。

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