Q.1 イタリアのデジタルノマドビザとリモートワークビザの法的根拠は何ですか?
デジタルノマドビザ は移民法第27条第1項にq-bisを追加するDL n. 4/2022によって導入されました。
Q.2 デジタルノマドビザ とリモートワークビザの違いは何ですか?
Q.3 デジタルノマドまたはリモートワーカーとしてビザを取得するための要件は何ですか?
Q.3 デジタルノマドビザ またリモートワークビザの申請手順は?
Q.4 滞在許可証の有効期間と更新方法は?
デジタルノマドまたはリモートワークの場合、1年間有効な滞在許可証が発行されます。また、引き続き申請要件を満たしている場合、翌年も滞在許可証を更新できます。
Q.5 雇用主や契約先を変更することはできますか?
はい、デジタルノマドならびにリモートワーカーは制限なく、雇用主や契約先を変更できます。
Q.6 滞在許可証を他のカテゴリーに切り替えることはできますか?
現時点でデジタルノマドまたはリモートワークの滞在許可証を他のカテゴリーに切り替えることは認められていません。しかし、５年間イタリアに住み、働いた場合、永住権を取得することは可能です。（永住権を申請する際には他の要件も満たす必要があります）
Q.7 家族をイタリアに連れて来ることはできますか?
はい、未成年の子供と配偶者を連れてくることができます。家族には、労働者の許可と同じ期間の家族滞在許可が付与されます。この家族許可では、さらなる就労許可なしにイタリアで就労できます。
Q.8 デジタルノマドとリモートワーカーに適用される社会保障制度は?
イタリアとの二国間協定により自国の社会保障制度への継続加入が認められる国を除き、イタリア社会保障制度への加入が必要となります。
Q.9 デジタルノマドとリモートワーカーに適用される税制は? VAT番号は必要なのか?
イタリアに183日以上滞在する場合、イタリアの税法に従わなければなりません。デジタルノマドはVAT番号(Partita IVA)を取得し、請求書の発行、社会保障の支払い、所得税の納付を行う必要があります。VAT番号はイタリア国税庁(Agenzia delle Entrate)に直接または会計士などの仲介を通じて申請することが可能です。
This article is posted by Mazzeschi Web Content Manager. Should you need any further information, please do not hesitate to contact us at info@mazzeschi.it. Follow us on social media @StudioMazzeschi to receive the latest updates.
Related posts:
